【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　政府は21日、高市政権として初めての「骨太の方針」を閣議決定した。その中には医療や介護など社会保障の分野に関連した施策も多く、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」と明記した。これによって介護保険での2割負担者の拡大に舵が切られたように思える。さらに2027年度の社会保障負担率（※社会保険料負担（事業主拠出含む）÷国民所得）を25年度比で上昇させないと明記されていることから、医療や介護関連の公費抑制という介護事業者にとっての逆風が懸念される。

　ただし、27年度の介護報酬改定に関しては「多職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」とされ、必要な人材の確保・定着に向けて引き続き介護従事者の賃上げを施策の柱に位置付ける意向を明確にしている。併せて「物価の変動に適切に対応する」とも書かれており、インフレ対応やサービス提供コストの膨張を考慮したプラス改定への期待が高まっている。だが、そのことについては今秋から今年末にかけて社会保障審議会・介護給付費分科会の具体的議論から結論が導き出されることになり、そこに注目が集まるだろう。

　これらの「骨太の方針」の中には、家事支援サービスの国家資格を新たに創設する構想が含まれており、来年秋を目途に第1回の国家試験を実施できるよう関係審議会での議論や試験問題の作成、試行試験の実施など必要な準備を進める方針が打ち出されている。それは今後の介護事業経営戦略にも大きく影響してくるのではないだろうか。

　家事支援の国家資格を得たからといって、

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